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全員協議会と傍聴について

全員協議会と傍聴について

平成23年6月14日


 議会や委員会また、行政の審議会等基本的に傍聴は認められていますが、議会議員の「全員協議会」について、傍聴は認められていません。では何故、傍聴が認められていないか地方自治法の解釈をお知らせします。



第八章 全員協議会

 全員協議会は、法的根拠のない事実上の会議である。町村議会においては、その必要性から議会が開かれている会期中はもちろんのこと、閉会中においても相当程度開かれている。

 全国町村議会議長会の調査でも町村議会あたり年8.5日を数えている(平成14年7月1日)。



1、全員協議会の性格

 全員協議会は、法的な裏付けのある町村長による会議ではなく、通常、次のように議長の招集で開かれる会議である。



〔1〕本会議関連の協議会

 本会議の審議の過程で、必要に応じて、議長が休憩を宣して、話し合いをする場合がある。それには議員相互の意見を調整する場合と、執行機関と議会側の意見の調整を計る場合、そして、この両者を合わせたような場合がある。

 いずれにしても議事を円滑にすすめるために開かれるものである。したがって、この協議会で話し合いがついて、本会議が再開されると、議事はきわめて順調にすすめられる。

 しかし、協議会開催中の質疑や意見は会議録に記載されないので、傍聴者や住民には知らされない欠点があるから、そのことを十分意識して、それなりの配慮が望まれる(一般的に協議会は非公開とされるのが実態である)



〔2〕自主的意見調整の協議会

 議長の自主的な判断で(又は、議会運営委員会に諮って)開かれる場合で、議会自体の行事や運営や活動について協議したり、近く開かれる議会懸案になっている問題の提案が予想されるような場合、議会内部の意見調整をするため、通常議長の司会で行われる全員協議会である。したがって、町村長には、何等関係のない議会独自の立場での会合である。



〔3〕町村長が意見を聞くための協議会 ―略―

 〔2〕の形の協議会は議会が合議体の機関として開会中ばかりでなく閉会中もいろいろな形での事実上の活動を要求される以上、打ち合わせや意見調整の場が必要なのは当然であるから、それを円滑に、しかも積極的にするため大いに活用されてよい協議会であるといえる。

 要は、全員協議会が事実上の意見調整、話し合いの場であることを基本にして、あくまでも活発で円滑な議会運営と活動を目指して良識ある運用を図りたいものである。

 なお、全員協議会は、法的根拠を持たない会議であることから、これに対する費用弁償(日当や交通費など)は支給できないものである。

 また、全員協議会中の災害については、本会議密着の協議会の場合を除いて、公務災害補償の対象にならないので、十分留意すべきである。

 ※ 大久保の追記
 全員協議会は、法的根拠に基づかない議員の自主的・任意のものであり、自由に本音?も発言(常識の範囲)する会議であるので、議員の判断で傍聴を認めないでも許されているのが現状です。

 上記のとおり、費用や事故等に有っても全員協議会であれば保障などありません。自己責任です。

 尚、現在は、自治法の改正で費用弁償や公務災害の対象になるように法律が改正されていますが、福津市は適用する条例は制定されていません。

 行政が出席し業務報告をする全員協議会は、現在でも傍聴は許されています。

以上  




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