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大久保三喜男奮闘記

みきお奮闘記

'051023赤旗まつり

051023赤旗まつり‥宗像・糟屋地区議員の紹介中。‥中央、黄色のジャンパーが大久保三喜男です


街頭宣伝


街頭演説

市民の皆さんに訴えます

    

2012年1月11日

 福津市民の皆さん こんにちは! 日本共産党の津屋崎支部です。

 今日は、私たち、日本の暮らしを良くするために、日本共産党の考え方を訴えさせていただきます。

 2年半前の「政権交代」で、国民のみなさんが託したのは「自民党政治をなんとか変えてほしい」という願いでした。ところが、鳩山・管・野田3代の民主党政権で、ことごとく裏切られ、民主党は、いまや自民党と、うり二つの政党になってしまっているというのが現状ではないでしょうか。


 なぜこうなったかということを考えますと、日本の政治は本当の意味で、民主主義が確立していないことだと考えます。国民の意志で政権を変えられるのですが、政権が代わっても政治が一向に変わらない。それは、日本の政党の上に、その政党を支配する日本の民主主義をゆがめる勢力が存在するからです。


 それは、「アメリカと財界」であります。私たち日本共産党は、日本の政治の「二つの害悪」といっています。アメリカいいなりと財界中心、この縛りからぬけだすことだと主張しています。アメリカから結果をだせといわれると、普天間基地の辺野古「移設」に暴走したり、基地問題で沖縄県民・日本国民を平気で裏切る。


 日本の農漁業や医療・経済、食糧の安全を壊し、アメリカの利益のため日本を売り渡すTPP参加に暴走する。


 財界からいわれるままに、消費税を10%にしようとしています。それと逆に、大企業と富裕層には大幅な減税をする。国民には増税を押し付け、社会保障の切り下げを行う、「税と社会保障の一体改革」といいながら、増税や医療費の値上げなど、国民に負担を押し付ける。

 もはや、日本国民の「政権政党」とは言えない、「アメリカ、財界」言いなり政権であります。


 今度の消費税大増税には三つの大問題があります。

 第一は、ムダ使いを続けながらの大増税です。八ツ場ダムの建設再開。原発推進予算は4200億円。さらに政党助成金の320億円。そして大企業・大資産家への1.7兆円の新たな減税をばらまく。こういうムダ使いをやりながらの増税は、許されません。


 第二は、「一体改革」というが、社会保障で用意されているメニューは切り捨てばかりです。まず年金の支給を減らす。支給開始年齢を68歳から70歳にする。医療費については、窓口負担を増やす。まさに、「一体改悪」です。


 そして、第三に日本経済をどん底に突き落とすということです。95年に消費税を5%にして、総額9兆円の負担で景気をぺちゃんこにしたわけですが、今度は、10%ということになったら、消費税だけで13兆円の増税です。それに年金の支給現など合わせると、16兆円の負担増です。

 これだけ景気が悪く。大震災で日本の将来が危ぶまれる中、これだけの負担増をかぶせたら、経済も暮らしもそこが抜けてしまって、国民の大多数は暮らせない。税収もあがらない。財政再建もすすみません。


 大義がない大増税は止めさせようではありませんか。

○消費税増税に代わる財源は、ムダ使いを一掃、まず大企業と富裕層に応分の負担をすべきです。

○TPP問題、日本の食糧主権・経済を、アメリカに売り渡す亡国の政治はストップさせましょう。

○普天間基地は閉鎖・撤去させましょう。アメリカへの年間 1880億円の思いやり予算は最大のムダ使いです。

○原発は安全ではありません「原発ゼロ」の取り組みを強めましょう。


 自民もダメ、民主もダメこの二大政党の支持基盤の崩壊が起こっています。

 このような状況下で、本当の改革を掲げた日本共産党が大きく躍進する必要があります。


 みなさん。日本共産党は創立90周年を迎えますが、戦前・戦後、一貫して国民の立場でがんばっています。どうか、日本共産党へ、お力をお貸しください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。




大久保みきお(日本共産党)より訴えます


平成23年12月


とんでもない! 税と社会保障の「一体改革」について



こんにちは、日本共産党の大久保です。

 みなさん、野田首相が1日に消費税増税の「先頭に立つ」と発言し、4日には、年内に増税案をまとめ、来年の通常国会で法案を成立させたいと表明しました。

 世界も日本も、経済は国民の購買力、モノやサービスを買う力で成り立っています。

 消費税を上げれば、庶民の家計と消費を冷やし、ますます景気を悪くしてしまいます。

 何よりも、厳しい暮らしを続けている東日本大震災の被災地をさらに苦しめてしまいます。


 消費税を増税しなくても、ムダを削り、大企業・大資産家への減税を見直せば、復興や社会保障の財源は十分生み出せます。国民の暮らしと経済に打撃を与える消費税増税を進めるべきではありません。

 そもそも民主党は、2年前の総選挙で「消費税は4年間上げない」と公約していました。民主党内からも「経済成長が先ではないか」「消費税増税の時期ではない」という異論が噴出しています。日本共産党は、民主党政権の公約違反はを許さず、消費税増税をやめさせるために、全力でがんばります。

 みなさん、民主党は社会保障のためだといってきました。しかし、野田内閣は社会保障をどうしようとしているのでしょうか。「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、年金は、受け取れる金額を大幅に減らし、支給開始年齢の引き上げも検討しています。

 医療でも、高齢者を差別する仕組みは温存したまま、70歳から74歳の医療費負担を現在の1割から2割へ増やそうとしています。

 介護保険でも、給付の削減が検討されています。かつて消費税は、「社会保障のためと言って導入され、その後5%に増税されてきましたが、増税分は実際には、法人税減税に充てられてきました。今回も消費税を増税しながら、社会保障を切り捨てるのが「一体改革」と言うのですから、国民にとって踏んだり蹴ったりではないでしょうか。


 いま大切なのは、消費税を上げるのではなく、国民の所得や購買力を増やし、内需を強くして、着実な経済発展の道に切り替えることです。

 そのために戦後最高の260兆円以上に達した大企業の内部留保や、米軍への思いやり予算、憲法違反の政党助成金などを国民生活向上のために使えというのが日本共産党の提案です。

 力をあわせて、ぜひ、この道への転換を進めようではありませんか。


 みなさん、民主党は、総選挙で「国民の生活が第一」と公訳しました。しかし、増税と社会保障削減が進めば国民の暮らしは苦しくなるばかりです。また、派遣労働者使い捨ての派遣法も温存し、日本の農業、医療、地域経済、国民の暮らしを破壊するTPPも推進しており、社会保障の削減も進めようとしています。

 結局、二大政党では政治がよくならないというのが、皆さんの実感ではないでしょうか。

 日本共産党はみなさんと力をあわせ、民主党と自民党、公明党が進めるくらし切り捨ての政治をやめさせるためにがんばります。


 みなさん、いま、政治の変化を求める国民の世論と運動が広がっています。

 TPPに反対する署名は1000万筆を超えました。原発からの撤退を求める世論も11月の福岡1万人集会の成功のように、大きく広がっています。

 子どもを「カネもうけ」の対象にする「子ども・子育てシステムに」反対する世論も大きく広がり、県議会を初め多くの地方議会で反対の意見書が採択されています。


 日本共産党議員や支部は、こうした幅広い国民・県民・市民の運動としっかり手をつなぎ、切実な願い実現にがんばります。そして、政治の歪み(ゆがみ)のおおもとにある、アメリカいいなり・大企業中心の政治をただし、「国民が主人公」の新しい日本をめざして全力を尽くす決意です。



 
 来る総選挙では、全国300の小選挙区すべてに候補者を擁立し、日本の政治の転換をはかる決意です。大きなご支援を心より訴えます。


最後に、原発やTPPなど、くらしと政治がよくわかる、日本共産党の「新聞赤旗」のご購読をお願いして、訴えを終わります。よろしくお願いします




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カエル



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